1.7 収入を保障する公的制度

公的な制度には、医療関係のほかに、
収入を補填してくれる制度もあります。
ただし、手厚く保障されるのは、サラリーマンです。


1.7.1 有休

サラリーマンであれば
短期の入院であれば 有休をつかうことで、会社からの収入は保障されます。

半年以上勤めていれば、10日はあります。
永年勤めていれば、繰越分も含めて
MAX40日ぐらいになります。

1.7.2 傷病手当金

長期療養になると
健康保険の傷病手当の手続きをすれば
1年半ぐらいは、給与の2/3は支給されます。
それにそれくらいまでは、 休職を認めてくれる会社もあります。

長期療養の原因が労災なら
労災手当で、給与の8割が支給されます。

それでも療養が長くなると、
休職を認めてくれる会社は ぐっと減ってきます。

休職が可能な期間は、大概勤続年数に比例しています。
勤めて間もなければ、1ヶ月ぐらいのところもあります。
最大でも原則1年という会社も多いでしょう。
※これは就業規則には必ず書いてあります。

1年半、会社に休職を認めてもらえても、
傷病手当金が終われば お金はどこからも入ってこなくなります。
1年半は、
普通に社会復帰できるか
仕事を限定しての復帰になるか
復帰が難しいかを判断する目安です。  


1.7..3 障害者年金の申請

もし、復帰が難しいとなれば、障害者年金を申請すべきです。
一般的な障害者でなくても
ガン治療で仕事をすることが困難な場合でも 認められるケースもあります。

サラリーマン、厚生年金加入者なら 住宅ローン返済は難しいですが、
これでなんとか生活していけるくらいの年金はでます。

国民年金なら
同時に生活保護の申請も必要になるかもしれません 。




1.6 チカラになる公的制度2.1 ひとつの考え方


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